新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、７ページ、各種団体への補助金は、市内のソフトウエア産業や情報処理産業に携わる企業間の連携を深め、情報サービス産業の健全な発展を図るため、新潟市ソフトウェア産業協議会の活動費を補助しました。 続いて、歳入、８ページ、予算現額１億2,145万2,000円、収入済額１億1,925万5,772円、予算現額に対する比率は98.2％でした。
次に、７ページ、各種団体への補助金は、市内のソフトウエア産業や情報処理産業に携わる企業間の連携を深め、情報サービス産業の健全な発展を図るため、新潟市ソフトウェア産業協議会の活動費を補助しました。 続いて、歳入、８ページ、予算現額１億2,145万2,000円、収入済額１億1,925万5,772円、予算現額に対する比率は98.2％でした。
今般のコロナ禍の第６波の折、熊本では、蔓延防止策の時短要請が延長され、街中の飲食を中心としたサービス産業は大きな苦境に立たされました。このことに対し、熊本県に対する抗議の声をたくさん耳にいたしました。なぜなら、感染症拡大抑制という広域的政策であるにもかかわらず、他県の政策とは考え方にずれが生じていたからです。
そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇い止めが増え、困窮しているシングルマザーが増えていると聞きます。そのため、常識的に考えれば、母子世帯の保護受給世帯は増えているはずですが、現実ではそうではなく、横ばいどころか減少しております。減少ペースも新型コロナウイルス感染症発生前と変わっていないように思われます。
この事業では、本市と熊本県情報サービス産業協会さんと熊本商工会議所さんが連携し、熊本市地域雇用創造協議会を設立し、事業を実施されています。 取組内容としては、企業向けにＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催したり、ＩＣＴの資格を取れるよう受講料を免除され、人材育成を行われています。また、その人材をマッチングさせ、雇用創出に取り組んでおられます。
現在、国は、健康・観光・教育等の多様な分野で森林空間を活用する森林サービス産業の創出を目指しております。その一環として、昨年度、森林サービス産業の創出に関心を持つ全国の企業・団体が意見交換等を行う組織であるフォレスト・スタイル・ネットワークが設立され、本市もメンバーとして参画いたしました。
そういったデータを使った新しいサービス産業を新たに地域でつくる。そのために、産業誘致というのも、ここに産業政策も絡めてきます。先ほど言ったように、新しいサービスをつくるために東京から３１社、５００名の部隊が会津には移転をいたしました。これで新しい産業がまた会津から起きるということで、地域の活性化につなげているわけですが、この３つの関係が我々は三方よしというふうに呼んでいます。
実施主体といたしまして、熊本市、熊本県情報サービス産業協会及び熊本商工会議所から成ります熊本市地域雇用創造協議会を設立して実施しております。本協議会に対して、国から委託料10分の10が支払われ、事業を実施するものでございます。 事業内容といたしましては、企業向けのＡ事業といたしまして、ＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催いたします。
実施主体といたしまして、熊本市、熊本県情報サービス産業協会及び熊本商工会議所から成ります熊本市地域雇用創造協議会を設立して実施しております。本協議会に対して、国から委託料10分の10が支払われ、事業を実施するものでございます。 事業内容といたしましては、企業向けのＡ事業といたしまして、ＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催いたします。
県内のソフトウェア関連会社でつくる熊本県情報サービス産業協会が、地場産業のデジタル化に関する施策の提言書を本市と熊本県に提出しています。本年10月に提出された提言書では、大きく３つの項目について提言されています。 １点目は、地元企業のＤＸ社会への適応推進とあります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを浸透させることによって、トランスフォーム（社会構造が変化）することです。
県内のソフトウェア関連会社でつくる熊本県情報サービス産業協会が、地場産業のデジタル化に関する施策の提言書を本市と熊本県に提出しています。本年10月に提出された提言書では、大きく３つの項目について提言されています。 １点目は、地元企業のＤＸ社会への適応推進とあります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを浸透させることによって、トランスフォーム（社会構造が変化）することです。
特に中小零細企業が多く、観光や小売業などのサービス産業が中心である本市にとって、感染症の拡大で交流人口が減少する中においても地域経済を支えるためには、市民所得を増やし、地域消費を喚起する必要があります。 大西市長は２期目のマニフェストにおいて、最低賃金を上げるための環境整備を行うことを掲げられています。
特に中小零細企業が多く、観光や小売業などのサービス産業が中心である本市にとって、感染症の拡大で交流人口が減少する中においても地域経済を支えるためには、市民所得を増やし、地域消費を喚起する必要があります。 大西市長は２期目のマニフェストにおいて、最低賃金を上げるための環境整備を行うことを掲げられています。
特に、本市の基幹産業である飲食店や観光などのサービス産業は壊滅的なダメージを受け、これに伴い雇用環境も悪化し、失業者も多数生まれています。外出自粛や休業による経済活動の停滞によって生活苦に陥る市民の方々も多く、本市においても生活保護の相談や申請件数が増加しているとも聞いており、事態は深刻さを増しております。 こうなれば、当然これまでの堅調に推移してきた市税税収も大幅に落ち込むことが予想されます。
特に、本市の基幹産業である飲食店や観光などのサービス産業は壊滅的なダメージを受け、これに伴い雇用環境も悪化し、失業者も多数生まれています。外出自粛や休業による経済活動の停滞によって生活苦に陥る市民の方々も多く、本市においても生活保護の相談や申請件数が増加しているとも聞いており、事態は深刻さを増しております。 こうなれば、当然これまでの堅調に推移してきた市税税収も大幅に落ち込むことが予想されます。
具体的には，ヒト・モノ・カネ・情報を広島広域都市圏に呼び込むことが期待できる本社機能や情報サービス業等の都市型サービス産業をターゲットに誘致活動を行っております。また，事業所の賃料に係る過去５年間の補助実績は，平成27年度が２件，平成28年度が５件，平成29年度が２件，平成30年度が２件，令和元年度が６件で，合わせて17件となっております。
ベッドが減らされ，病院の統廃合が進められ，ヘルス産業，シルバーサービス産業が育成され，本市でも保健所の統合や市立病院の独立行政法人化が進められてきました。市長も民間活力活用が不可欠などと言われています。市の財政が市外大手企業へ流出しています。コンピューター管理，上下水道局のPFIでは設計も管理も外部へ，委託は海外の事業者にも及んでいます。
また、清掃業などサービス産業の分野でも、人手不足や働き方改革で業務用清掃ロボットなどの実証実験等が行われております。今後、ロボットの研究開発は本市にとって極めて重要なテーマであります。中小企業、農業、サービス業へのロボット導入は喫緊の課題でもあると思います。令和２年度は国の補助事業の中間年の年でもあり、一定の成果や今後の方向性を求められると思います。
現在、国においては、森林空間を活用し、木材以外の新産業を目指す森林サービス産業検討委員会を新たに設置し、健康、観光、教育の各分野で森林の空間を活用した新事業を検討していると聞いています。 ２点目として新たな森林の活用方法についての考えをお伺いいたします。
近年，ＡＩ，ＩｏＴなど新たな技術の普及や，ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の構築に向けた意識の高まりなどに伴い，シェアリングエコノミーを活用した，新たなサービス産業などに挑戦する起業家が次々と誕生しており，創業を支援する施設の整備も進んでいます。
農水産業とサービス産業以外には基盤産業がない本市としては、いたし方ないところかもしれませんが、このような中にあって、本市独自の自主財源の拡大に資する施策として最近、高まりつつある特定複合観光施設、いわゆるＩＲの整備、誘致を真剣に検討する時期に来ているのではないかと考えております。